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担保の事実を偽り申請したとき

ある金融機関で取引先の不動産担保の実地再調査を行ったところ、更地であるはずの土地の上に未登記建物が建てられ従業員の居宅として利用されていることが判明した。さっそく、当該建物の登記と追加担保設定を取引先に依頼したが、どうしても承諾を得ることができなかった。そこで、その金融機関はその事実を隠して、その物件を条件担保として信用保証協会保証の申込みをした。問題ないであろうか。

不動産については、金融機関が徴求している担保を保証条件として保証協会宛優先充当する場合(条件担保)等は、登記事項証明書等の書類チェックのほか、実際に現地を確認する等相応の調査を実施すべきと考えられる。上記のように金融機関が担保に関する事実を故意に偽って信用保証協会保証を利用している場合は、当然に保証免責となる。

条件担保を提供するには適切な調査が必要
条件担保とは、金融機関の設定している根抵当権を利用して、保証付融資のために確保する方法である。また、いわゆるでき上がり物件、購入物件も、条件付きで担保とすることができる。更地を保証条件担保としたが、初めて保証条件とした当初より未登記物件が存在した場合、例えば金融機関が通常行うべき方法により担保調査を行わなかったことにより未登記物件の存在を把握できなかったときや、未登記物件の存在を知りながら信用保証協会に報告をしなかったときは、保証条件違反として保証免責となる。上記のように、条件担保を悪用して、自行で評価できなくなった担保を協会に提供し、信用保証協会保証付融資を申込むことは、信用保証制度の趣旨・目的に抵触する行為であり、全部免責となる。

分類資産を減らす目的で信用保証付貸付を利用したとき

A社は販売先の倒産により大口の不良債権をかかえこんだ。前期までA社は、まずまずの利益をあげていたが、今期は不良債権償却により赤字に転落してしまう見通しである。また、A社の利益水準からは、当該不良債権を利益により埋めていくには長期間にわたってしまう。自己査定において、分類債権が発生することは必至の状況である。そこで、取引金融機関は前期までの黒字決算をもとに、不良債権発生の事実を隠して、信用保証協会保証を申込みさせ、保証付融資金にて資金繰りを回転させながら不良債権め一部を処理させた。そして、自己査定において、この貸出は正常運転資金の範囲内として全額非分類とした。

分類資産を減らす目的で信用保証協会保証付融資膏利用しようとすると、①分類債権を保証付資金で回収するか、②取引先の問題を隠して、正常先として保証を申込みさせることになる。①は旧債振替の禁止、②は信義則に反することになり、いずれも保証免責となるものと解するべきである。

調査結果は協会にも通知
金融機関は、信用保証協会の判断に誤りや漏れがないように、信用保証協会からの求めの有無にかかわらず、提供可能な資料の提供に誠実に応ずる義務があることは、信用保証制度の趣旨や信義則に照らして当然のことである。したがって、自己査定において分類債務者であることを明らかにしたうえで、事前に保証協会と相談すべきである。

ところが、当該金融機関が故意または過失によって分類債務者であることを明らかにせず、その結果、信用保証協会の判断を誤らせるに至った場合は、当該金融機関は、上記義務に反し、ひいては信用保証協会との保証契約に反するものとして免責となる。旧債振替については、全く認められないというものではなく、中小企業にメリットがあれば承認を得ることができる。すなわち、中小企業者に寄与するという立場で、協会と協調して対応すべきである。

手形割引根保証において融通手形を割引いたとき

手形割引根保証を利用して信用保証付の割引取引を行っている先で、同業者間の手形の割引依頼があったが、当該支払人の業況・業績が悪化したとの芳しからぬ風評が出回っており、間違いなく融通手形と判断された。しかし、その取扱金融機関では融通手形と知りつつ、保証付手形の利用を続けた。ほどなく、当該割引手形(融通手形)の不渡りが発生してしまったが、代位弁済が受けられるであろうか。

手形割引根保証の取扱い上の要件としては、①中小企業者と金融機関との間に常に主債務の発生を可能とする基本約定が存在すること(例えば、銀行取引約定書や信用保証協会専用の手形割引約定書など)、②手形割引残高が常時極度額以下であること、③保証期間内に割引かれたものであること、④割引手形は商業手形であること、などが定められている。上記の場合は、④の割引手形は商業手形であることに抵触することから、金融機関としての注意を払ったならば明らかに商業手形でないと判明したにもかかわらず、それを怠ったときは保証免責となる。

融通手形は信用保証付割引の対象外
割引手形は商業手形でなければならないという意味は、融通手形や専用約束手形等は根保証の対象とならないということである。すなわち、融通手形は正常な商取引に基づいて振出された手形ではなく、資金調達(金融)を目的として提出されたものであることから、信用保証の対象とならないのである。したがって、金融機関の故意または過失により融通手形の割引を行ったときは保証免責となる。上記においては、悪質にも取扱金融機関が融通手形と知りつつ、信用保証付の手形割引を利用した場合であることから全部免責となる。

他行の肩代り融資を信用保証協会保証付で行ったとき

設備資金として実行した信用保証協会保証付融資代り金にて、他行の運転資金借入を返済した。その後も、その他行とは通常ベースの取引を続けており、企業の資金繰りの中で保証付融資金が他行の借入返済に充当されたものであり、免責にはならないのではないか。

信用保証協会保証付融資代り金が、金融機関の故意または過失により、予定されていない他行の既存借入の返済に充当された場合は、資金使途違反として保証免責となる。

信用保証書に記載された資金使途によることが必要
設備資金として貸付実行したものの、これが他行からの運転資金借入金の返済等として利用された場合は、信用保証書上に記載された資金使途に反することになることから、運転資金として利用されたことについて金融機関に過失がある場合は、保証免責となる。これについては、運転資金として利用されていれば、結果として中小企業者の金融の円滑化に資するものであり、また、信用保証協会に故意または重過失がない限り中小企業信用保険上の保険免責とならないことから、保証免責とすべきではないとの考え方もある。

しかしながら、信用保証協会としてはその設備を導入することを前提に保証承諾したのであり、事業資金であれば何に利用してもよいという前提で保証承諾したわけではない。この資金使途の転換がもっぱら中小企業者の都合によるものであれば保証免責とはならないが、金融機関がその転換を知りつつ、あるいは容易に知ることができた状況の中で行われた場合には、保証免責となる。

保証付融資の代り金で既往融資を返済させたとき

ある金融機関は、融資先から月末の資金回収が10日ほど遅延するとの申出を受けた。この融資先は月末に500万円の手貸の返済がある。このままでは月末の手貸返済ができず延滞が発生してしまう。かといって、つなぎ融資を即時に実行できる先でもないので、信用保証協会保証付事業者カードローンの空枠を利用して保証付融資を借入れさせ、自行の手形貸付を回収した。その1週間後に資金回収があり、プロパー融資も保証付事業者カードローンも延滞等が発生していない。一時的に保証付資金を手貸返済金に充当したに過ぎず、特に問題ないのではないか。

一時的であれ、その後特に問題が発生していない場合であれ、信用保証協会保証付融資の代り金で既往融資を返済することは、約定書例3条(旧債振替の制限)で明確に禁止されている。すなわち、協会の承諾なしに金融機関が保証付債権の全部または一部をもって、当該金融機関の旧債に充てた場合は、保証免責となる。

旧債振替は実態事実で判断
上記のように直接的に信用保証協会保証付融資代り金でプロパー融資を返済した場合は、免責事由に該当するが、新規に保証付融資を実行し、その実行資金によって資金繰りが回転し、その結果としてプロパー融資の毎月の約定返済が進行した場合はどうであろうか。旧債振替は、あくまで実態事実によって判断すべきものと考えられるが、もともとプロパー融資の毎月の約定返済がついていた場合には、保証付融資は通常の運転資金(資金繰り)に使われたものと解することができよう。

つまり、結果として当該資金は中小企業者の金融の円滑化を図るために用いられたといえることから、保証免責とならないものと解される。しかし、当該資金がテールヘビーの最終しわ寄せ分または期限一括弁済の決済に充てられた場合には、一般的には中小企業者の金融の円滑化を図るために用いられたとは考えにくいため、原則として保証免責となる。ただし、入金予定の売掛金等が偶発的事情により遅延したために、保証付貸付金が既存貸付の弁済に充当された場合や、決済額と同額以上のプロパー貸付が決済前より予定されており、決済と同日中にその入金があった場合など、合理的な説明ができる場合は保証免責とならない。

赤字決算を黒字決算と偽ったとき

信用保証協会保証付融資の利用先が第1回不渡手形を出したので、取扱金融機関は事故報告書を保証協会に提出した。ところが、そめ際に取扱金融機関の行内書類では「表面上は黒字であるが、実態的には赤字先」となっていることが発覚した。実態的には赤字と知りつつ、保証協会にはその事実を知らせず、黒字先として信用保証協会保証をつけていたのであった。この保証付融資はどうなるのか。

信用保証申込に際して、取扱金融機関は信用保証協会の判断に誤りや漏れがないように、信用保証協会からの求めの有無にかかわらず、提供可能な資料の提供に誠実に応ずる義務がある。したがって、上記の場合、行内文書等から明らかに実態赤字決算を黒字決算と偽ったことが確認されるのであれば、当該義務に反するものとして保証免責となる。

信用保証付でもプロパーと同様の調査が必要
信用保証協会保証付融資の申込人の資格や申込内容、担保内容等について、取扱金融機関はプロパー融資を行う場合と同程度の調査をしなければならないことは当然である。さらに、取扱金融機関は保証協会保証付の申込人の調査内容をできるだけ正確に保証協会にも知らせるべき義務を負っている。

ましてや、上記のように保証付申込を通すために、不利な情報を故意に隠ぺいすることはあってはならない。この場合、信用保証制度の趣旨・目的に抵触するものとして、全部免責となる。取扱金融機関自身も実態的に赤字であることを知らずに黒字先と認識しており、保証付融資実行後に、実態的に赤字であることを知った場合は金融機関に故意または過失がない限り、保証協会から調査不足を指摘されることもなく、特に問題は生じないであろう。

資金使途に偽りがあったとき

運転資金として調達した信用保証協会保証付融資金を、取引先へ転貸していることが発覚した。しかも、当初採上げ時に取扱金融機関もこの事実を知っていた。この保証付融資はどうなるのか。

信用保証協会の保証の対象となる資金使途は、事業資金のみである。したがって、上記における取引先への転貸資金は、信用保証協会の保証の対象とはならず、資金使途違反として保証免責となる。

信用保証対象は事業資金のみ
信用保証協会の保証の大きな狙いは、信用力のない者を保証する制度ではなく、いわば、多くの中小企業者の中に埋もれている信用力(経営力)を発掘し、これに資金の裏付けをして繁栄に導き、もって経済の発展に役立つようにすることにある。したがって、信用保証の対象となる資金使途は、企業が本業として営む事業資金に限られている。次のような資金使途は、信用保証の対象とはならない。

①投機資金、生活資金等事業外資金

②取引先、子会社等への転貸資金(原材料の安定確保、下請企業の育成等事業経営に必要と認められるものは可)

③住宅資金(事業主、代表者個人の住宅)

④対象業種、非対象業種を兼業する者の非対象業種の営業に該当する資金

⑤旧債振替(ただし、特に協会が認めたものは該当せず)

⑥子会社設立のための株式取得資金(ただし、原材料の安定確保、下請企業の育成または販売先の確保等、申込企業の経営維持・拡大に必要と認められるものは可)

また、信用保証の対象となる資金使途であっても、金融機関の故意または過失により保証条件と明らかに異なる資金に流用されている場合は、条件違反として保証免責となる。さらに、上記の場合は、金融機関が故意に資金使途を偽っており、信用保証制度の趣旨・目的に抵触するものとして全部免責となる。

申込者の業種・業歴等に偽りのあったとき

実際には金融業(個人向け小口貸付)を営んでいることを金融機関が知りつつ、建設業として、信用保証協会保証付融資により運転資金を貸付けていることが発覚した。どうなるのか。

ほとんどの業種が信用保証制度の対象となるが、農林漁業(一部の業種を除く)、風俗営業、金融業等は対象とはならない。したがって、上記の場合、対象外業種である金融業に係る資金を取り扱うことはできないにもかかわらず、これを認識しつつ貸付実行したときは、保証免責となる。

信用保証の利用要件の確認が必要
保証対象外業種には、農林漁業(一部の業種を除く)、風俗営業、金融業などがある。対象外業種に係る資金は信用保証協会保証付を取扱うことはできないため、これらの対象外業種は正確に把握し、特に運転資金については対象外業種に利用されないよう、資金の特定を行うことが重要である。なお、対象業種と農林漁業に属する事業を兼業している者に係る資金について、双方の事業に係る資金が混在して区別できないものである場合は、当該資金を売上高、販売数量等の指標によって按分する方法により対象業種に係る資金を算出し、これを保証対象とすることができる。

しかし、この取扱いはあくまでも農林漁業に属する事業との兼業の場合のみの取扱いであって、金融業との兼業の場合にはこの取扱いによることはできない。また、許認可を必要とする業者は、その許認可を取得していることが必要である。さらに、許認可を必要とする業種は、申込み時に許認可の写しが必要である。ところで、融資希望者や金融機関は、信用保証協会の判断に誤りや漏れがないように、信用保証協会からの求めの有無にかかわらず、提供可能な資料の提供に誠実に応ずる義務があることは、信用保証制度の趣旨や信義則に照らして当然のことである。

ところが、当該金融機関が故意または過失によって信用保証協会の保証の供与の判断に有益な資料でかつ提供可能なものを提供せず、その結果信用保証協会の判断を誤らせるに至った場合は、当該金融機関は上記義務に反し、ひいては信用保証協会との保証契約に反するものとして免責となる。金融機関が対象外業種に貸付金が流用される可能性があることを知りながら、信用保証協会にこれを告げることなく貸付実行しているため、前述の義務違反として保証免責となる。

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